トップページヨミモノ「大学」はスタートアップといかに連携すべきか

2020.5.29

東京都は、世界中のグローバル企業や高度人材及びスタートアップ等が都内で活動し、様々なコラボレーションを行うことで、社会的課題を解決する新しいイノベーションが生まれ続ける都市を目指し、エコシステム(※)の形成を軸に、都内におけるイノベーションの活性化、スタートアップ企業の成長と起業促進、先進的な技術を有する外国企業誘致の取組を進めています。
本特集では、「共に創り、加速させる東京のエコシステム」をテーマに、東京のエコシステムとそれを取り巻く諸環境について、メディア・スタートアップ・大学といった多様なプレイヤーの方にお話を伺い、東京のエコシステムの展望を語っていただきました。

  1. スペシャルインタビュー:エコシステムの意義と可能性
    『WIRED』日本版編集長 松島倫明氏
  2. パネルディスカッション①:スタートアップは「東京」に何を期待しているか
    パネリスト:
    多田智裕氏 株式会社AIメディカルサービス 代表取締役会長CEO
    伊藤祐一郎氏 株式会社Finatextホールディングス 取締役CFO
    笹木隆之氏 株式会社TBM執行役員CMO
    モデレーター:
    中馬和彦氏 KDDI株式会社 経営戦略本部ビジネスインキュベーション推進部長
  3. パネルディスカッション②:「大学」はスタートアップといかに連携すべきか
    パネリスト:
    川原圭博氏 東京大学大学院工学系研究科教授
    中村雅也氏 慶應義塾大学医学部教授
    朝日透氏 早稲田大学理工学術院教授 / WASEDA-EDGE人材育成プログラム事務局長
    モデレーター:
    那須もえ氏 アクセンチュア株式会社公共サービス・医療健康本部マネジング・ディレクター

※エコシステム:ベンチャー企業や大企業、投資家、研究機関など、産学官の様々なプレイヤーが集積または連携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたもの

「大学」はスタートアップといかに連携すべきか

技術シーズの源泉である大学にある「知」をいかにしてイノベーションに結びつけるか。そのために東京のエコシステムが担うべき役割は何か。東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学の3大学で、大学でのイノベーション創出や技術シーズの社会実装、起業家教育に関わる教授陣にお集まりいただき、大学とスタートアップの連携、エコシステムの活用について対談いただきました。

special_discussion_1_1

〇パネリスト
川原圭博氏 東京大学大学院工学系研究科教授
中村雅也氏 慶應義塾大学医学部教授
朝日透氏 早稲田大学理工学術院教授 / WASEDA-EDGE人材育成プログラム事務局長

〇モデレーター
那須もえ氏 アクセンチュア株式会社公共サービス・医療健康本部マネジング・ディレクター

大学はいまどんな取り組みをしているか

那須
まずはみなさまが現在取り組んでいるエコシステム関連のプロジェクトの概要をご紹介いただけますか。

special_discussion_1_2
東京大学大学院 工学系研究科教授 川原圭博氏

川原
東京大学の川原です。情報通信、IoTの研究をしていますが、その分野ではもうひとつ、インクルーシブ工学連携研究機構の機構長の役名をいただいています。インクルーシブというのは昨今、時代のキーワードにもなっていますが、取り残されがちな方々も巻き込んで技術発展の恩恵を受けられるような社会を作っていくことを目標にしています。この機構は運営方法に少し特徴がありまして、大学のさまざまな部局の先生方がボトムアップで手を挙げて領域横断的なことに取り組んでいます。私は工学系の技術シーズを提供する役割を果たしています。

中村
慶應義塾大学の中村です。専門は医学部の整形外科です。一方でイノベーション推進本部、研究連携推進本部にも関わっています。イノベーション・エコシステム関連ではここ数年、いくつかの国の事業に採択をいただいていまして、一つは、川崎市川崎区殿町地区で展開している「リサーチコンプレックス推進プログラム殿町拠点」があります。アカデミアが持つシーズを活かしながら、社会貢献を通じていかに収益をあげていくか。それによって資金循環が生まれ大学の研究もさらに発展できるように貢献しています。

朝日
早稲田大学の朝日です。私は古くから文部科学省のプログラムとして、博士人材の活用に携わっています。世界では博士学位の取得者などが起業して新しい産業を創出するのが主役になっていますが、日本にはその流れがほとんどありません。そこで日本の博士人材がグローバル人材として活躍する後押しをする仕組みづくりに取り組んでいます。また、WASEDA-EDGE人材育成プログラム事務局長として大学院の学生を対象としたアントレプレナーの育成にも従事しています。

大学の意識改革のために変えるべきルールとは

那須
ありがとうございます。エコシステムを回していくには人材が重要になっていますが、先生方の大学ではどのように取り組んでいますか。

中村
私自身が一番強く思っている問題意識は、医療系の先生方は、患者を治療することやいい研究をすること、いい論文を書くことに高いモチベーションを持っていますが、その結果をビジネスにつなげるとか、社会実装をする点では今まで意識が低かったと考えています。ですから私が大学の中で声を上げているのは、意識改革をすることです。例えば患者さんのために研究しても、それが社会実装されなければ意味がありません。結局は患者さんまで届かないのです。いかにビジネスの世界の人たちとタッグを組んで、収益を挙げながら社会実装にもっていくかが大事だと考えています。

川原
確かにそうですね。これまでいい論文を書くことが昇進につながってきたというのが背景にありますね。本質的にいい研究とは、最終的に社会実装が必要ですが、コストと時間がかかります。であれば、もう1本論文を書いた方が効率はいい、という風潮はありましたね。ただ、いいアイディアを考えた先生が、そのまま起業して社長になる必要はありません。事業のシーズを求めているアントレプレナーと研究をしている先生方との出会いがあり、さらに東京都など自治体のサポートが合ってスタートアップ・エコシステムがうまく回っていくのが理想だと思います。

special_discussion_1_3

那須
中村先生もおっしゃっていたように、意識改革をするために変えていったほうがいいルールなどはありますか。

川原
工学の研究は街の中で使って価値が出るものが多いのですが、実証実験をする場所がありません。現在はキャンパス内で行っているのですが、それを都道などでできたらいいですね。新しい乗り物の実証実験が実現すれば、世界的にも初めてのチャレンジで学術的な価値も高まると思います。

那須
朝日先生は人材面ではいかがですか。

朝日
アントレプレナーシップを学ぶことが大事だと考えています。リスクをとって新しい分野を切り開き、価値創造をするのはアントレプレナーシップです。アカデミックアントレプレナーというのはスカラ(学者)です。一般的なアントレプレナーとはエンタープライズアントレプレナーです。この両方が必要であり、大学は両方のアントレプレナーを育てる場所であるべきだと思います。新しい研究をするにはリスクを伴いますし、お金もかかります。しかし、それを社会実装に導くことは論文を書くことや研究資金を獲得することと同じくらい重要であるという意識を広げる必要があると思います。

中村
そのために最も大事なのは成功事例ではないでしょうか。先輩が会社作ってこんなことをやっている。すごいな、面白いなという気持ちを芽生えさせないと、どんなにかっこいいことを言っていても難しいでしょうね。

special_discussion_1_4
慶應義塾大学医学部教授 中村雅也氏
大学から見た東京のエコシステムの課題とは

那須
その中で大学の視点から見て東京都のエコシステムに期待することは何でしょうか。

中村
今回、東京都がエコシステム形成を支援する取組みを立ち上げたのはとてもいいきっかけになると思っています。公共的な設備も整っていますし、シーズとしてもホットなスポットです。ただ、シーズの面ではアカデミア間の連携が育っていません。恥ずかしながら私どもの大学では大学内の学部間連携でさえ、これまで十分ではありませんでした。その壁を越えるのはもちろんですが、さらにそのもう一歩先の大学間連携、あるいは企業とのつながりのプラットフォームとして、東京都のエコシステムが機能してくれるといいですね。

川原
同感ですね。どんどん新しい学部ができて細分化していくのですが、それが融合していくのは難しいですね。

那須
大学を越えてどんなつながりが生まれるといいのでしょうか。

special_discussion_1_5
早稲田大学理工学術院教授 / WASEDA-EDGE人材育成プログラム事務局長 朝日透氏

朝日
グローバルで見れば日本の地位がどんどん下がっていく状況ですから、「日本の中でどうか」と言っている場合ではありません。東京、関西、九州とそれぞれの特徴を生かした、「ヒト、モノ、おカネ」が揃ってないと、グローバルでは相手にされなくなります。そのためには、まず日本の中で強いところをつくる必要があります。その意味で東京都の取り組みは非常に楽しみですね。

那須
そうした環境の中で東京都はどんな方向を目指すべきでしょうか。

中村
非常に難しいですね。メディカル・ヘルスケア分野でいえば、日本は長寿大国です。直面している課題は少子高齢化です。それをどう乗り越えて、日本が息を吹き返すか。その中心になるのが東京都だと思います。それは発信力があるからです。研究成果を社会に実装することによって、課題をいかに乗り越えていくかが重要ですね。それによってアジアのグローバル拠点としての地位が確実なものになるでしょう。

special_discussion_1_6
アクセンチュア公共サービス・医療健康本部マネジング・ディレクター 那須もえ氏

川原
いま都市のあり方が問われていると思います。東京には自律的に判断できる賢い人たちが集まっていますから、適切な情報提供をして彼らがスムーズな生活ができるようになるといいですね。政府が何か強制したりお願いしたりするのではなく、個々の人が自分で判断して行動できる社会をつくる、そんなガバナンスの在り方を探るのに東京都はぴったりだと思います。

朝日
たとえば、東京大学、慶応大学、早稲田大学……など大学の近くに使われていない土地があれば、学生たちや産業界の人たちが自由に出入りできるスペースを作って欲しいですね。スタートアップをすぐに始められる場所があれば、相当に面白い仕掛けができると思いますね。

中村
同感です。本当の最先端で尖ったシーズを持って活動している若い学生がもっとフリーにディスカッションができる場ができるといいですね。決して新しい場所ではなく、古い建物をリノベーションしてもいいと思うのです。それができれば、すごいことになると思います。

川原
情報の世界では、オープンソースにしてみんなが少しずつ自分のできることで貢献して価値あるものを作っていきます。いまのスペースの話でも「東京都の担当者が設計をして入札して……」といった従来の形ではなく、使わなくなった建物とか土地をどうするのか、参加型でできたら、面白いと思いますね。

那須
ありがとうございました。